脱炭素先行地域の範囲として、住生活エリア・ビジネス・商業エリア・自然エリア・施設群の4類型が挙げられている。地域の特性に応じた多様な脱炭素化の取組を支援するための類型が整理されている。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （3） （3）脱炭素先行地域の範囲の類型 脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応 じて以下のような類型が考えられる ●住生活エリア 住宅屋根・駐車場 の太陽光、ZEH化、断熱性の向上 A) 住街・団地（戸建て中心） B) 住街・団地（集合住宅中心） ●ビジネス・商業エリア 敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用 C) 地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街等） D) 大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル） E) 大学キャンパスなどの特定サイト ●自然エリア 営農型太陽光発電、洋上風力、地熱発電、農作業の効率化、森林整備 F) 農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア） G) 漁村（漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア） H) 離島 I) 観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク） ●施設群 J) 公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群 ※近隣市町村間連携、再エネポテンシャルが豊富な地方と都市の大消費地との連携による場合もあり得る。 ※複数の類型を含むものや複数の隣接する市町村にまたがるもの、ここに示されていない類型が対象となる場合もありうる。 7