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中小企業庁
実績通商・貿易
概要
EC（電子商取引）を利用する中小企業のうち、越境ECを活用している企業の割合は47.0%である。国内需要の伸び悩みを背景に、海外市場への販路開拓手段として越境ECの活用が広がっている。デジタルを活用した国際展開が中小企業にとっても現実的な成長戦略となっていることを示している。
出典スライド
スライドテキスト
【1-3】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 中小企業の成長には、海外進出による需要獲得や、環境分野など新たな需要の獲得も重要。 ● 中小企業においても環境分野への進出意欲は高い。また、感染症流行下において海外需要を 獲得するためにはECの利用も有効であり、中小企業においてもECの利用意欲が高まっている。 図1 新たに進出を検討している成長分野（2019年） 環境・エネルギー 12.9% AI・IoT 10.8% 医療機器・ヘルスケア 8.7% 次世代インフラ（維持・管理・メンテナンス） 7.1% ロボット 6.9% スマート農業・漁業 5.3% その他 4.5% モビリティサービス・自動運転・電動化 3.8% 航空宇宙 2.8% 観光 1.9% フィンテック・金融 0.7% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」(2019年) 図2 ECの利用拡大意欲 (%) 2016 31.9 2018 29.9 2020 28.5 2016 39.4 2018 37.2 2020 46.7 0 20 40 大企業 中小企業 図3 EC利用企業に占める 越境EC利用企業の割合 (%) 2016 30.9 2018 40.3 2020 45.5 2016 34.8 2018 47.0 0 10 20 30 40 50 大企業 中小企業 資料:日本貿易振興機構「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2021年2月) (注)同法人の会員企業及びサービス利用を対象とした調査。 【事例】日之出産業株式会社（神奈川県横浜市） 環境技術の海外展開に取り組む企業 ● 日之出産業株式会社（従業員13名、資本金2,000万 円）は、排水処理設備の設計・施工を行う企業。アフリカ開 発会議への参加を機に、アフリカ人の研修生の受入れを開始。 ● 研修生に対しては、排水処理技術のレクチャーやディスカッショ ンを実施。感染症流行下では集合研修に代えてリモート座談 会を実施するなど、取組を継続。 ● 母国に戻った研修生は現地の同僚や知人に同社を推薦するよ うに。アフリカ諸国での同社の知名度向上につながっている。 【事例】株式会社ナカザワ（滋賀県湖南市） 進出先各国の感染症拡大の影響を踏まえ、 ECの活用を含んだ戦略の見直しを進める企業 ● 株式会社ナカザワ（従業員303名、資本金5,000万円）は、 日本、ベトナム、中国、カンボジアで時計専門店を展開。海外 出店の際は、国際協力銀行・滋賀銀行の協調融資を活用。 ● 中国では感染症収束後に業績が回復、広州での新規出店も 計画中。その他の国では感染症の影響を踏まえた不採算 店舗の撤廃も検討しているが、海外市場を重視する姿勢は変 わらない。現地出店のほかECの利用拡大やフランチャイズ展開 など、販売形態を多様化させていく予定。 7