ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
実績雇用・労働
概要
約2.5割の企業がDX対応において新たな人材確保を行わず、導入部署の既存人材のみで対応している。外部人材の採用や教育コストをかけずに内部で吸収しようとする動きが製造業のDX推進の障壁となっている可能性がある。
出典スライド
このスライドの他のファクト
スライドテキスト
第2章 ものづくり企業におけるDXの取組状況 デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員のТакの割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員数301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。 デジタル技術の導入に際しては、約6割の企業が社内人材の活用・育成により人材確保を行っており、約2.5割が新たな人材確保を行わず導入部署の既存人材のみで対応している。 <デジタル技術の導入・活用を進めたきっかけ> 経営者・役員のТак社内からの要望 (経営者・役員以外) 支援機関からの推奨 グループ企業・ 取引先からの要請 同業者からの推奨 ITベンダー等からの推奨 国・地方公共団体 からの補助金の活用 セミナー・ イベントへの参加 新規事業開発(事業拡大) 60.1 57.0 30.0 40.6 37.0 49.7 57.6 4.3 3.9 5.7 1.4 15.0 13.3 15.9 22.2 3.5 3.5 3.5 3.5 6.8 6.7 6.5 5.9 10.4 2.8 9.9 8.0 7.4 5.7 4.8 7.9 11.1 4.0 3.9 6.2 6.3 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 <デジタル技術の導入のための人材確保の方法> 社内人材の活用・育成 新たに採用(新卒・中途) ベンダー等からの 出向者等の活用 ベンダー等への外部委託 (外部人材の活用) 人材は確保していない 58.6 57.0 58.0 59.1 63.2 12.0 7.4 11.4 15.1 19.4 1.7 1.7 1.0 1.9 3.5 7.6 6.2 4.4 9.9 13.9 26.1 28.3 28.0 21.5 23.4 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 (%) 従業員全体 (n=1,322) 従業員50人以下 (n=420) 従業員51人~100人 (n=386) 従業員101人~300人 (n=372) 従業員301人以上 (n=144) (%) 資料: JILPT「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」(2025年5月) <ものづくり白書の現状分析を受けた、今後の施策の方向性> 企業のDX推進を支援する観点から、DXに対応する在職者向けの訓練の強化。 特に中小企業に対しては、DX推進人材を育成するにあたって、人材育成に関する相談を実施して、様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案し、職業訓練の実施まで一貫して支援する。 9