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内閣官房
実績雇用・労働
概要
2018年、内閣官房によると地方の若者（15～34歳）の就業率は64.9%でした。これは雇用・労働分野における重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第2期「総合戦略」 <第1期の成果と課題> 地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向 にあるなど、しごとの創生に関しては、一定の成果が見られる。 一方、東京圏への転入超過は、2020年の均衝目標に対し、2018年は13.6万人となっている。景 気回復が続く中、バブル崩壊後のピークの15.5万人(2007年)より下回っているが、地方創生がス タートした2014年からは一貫して増加しており、更なる取組が必要。 地方の若者の就業率 (%) 訪日外国人旅行者数(万人) 農林水産物・食品輸出額(億円) ※括弧内は就業者数(万人) 64.9 3,119 63.0 62.5 2,869 61.4 61.3 61.0 2,404 60.2 1,974 1,129 1,341 1,036 836 4,497 5,505 6,117 7,451 7,502 8,071 9,068 1,126 1,147 59.0 4,649 57.8 57.2 56.6 56.4 56.1 55.7 15歳以上 若者 (15~34歳) 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 東京圏への転入超過数(万人) 15.5 13.6 12.0 11.9 11.8 10.9 9.7 6.7 2007 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2