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内閣府
実績参考財政・金融
概要
2018年、内閣府の調査によると、物価動向等の経済状況を理由に経営上の判断を行った企業の割合は10.6%でした。これは財政・金融分野における重要な経済指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
1-4. デフレ脱却・経済再生に向けた課題：物価と賃金 物価は緩やかに上昇しているが、デフレ脱却・経済再生に向けて賃上げの継続が必要。 1. 物価の動向 (1) 消費者物価とGDPギャップの動向 (前年同期比、%) (2) 物価、賃金動向の国際比較 (2017年前年比、%) 3.0 コアアア 賃金やサービス価格で日米で大きな差 1.5 2.5 1.0 2.0 0.5 1.5 0.0 1.0 -0.5 0.5 GDPギャップ 消費者物価、 GDPギャップ ともにプラス 0.0 (期) (年) 日本 アメリカ ユーロ圏 日本 アメリカ ユーロ圏 日本 アメリカ ユーロ圏 財 サービス 賃金 -1.0 -1.5 14 15 16 17 18 2013 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価 指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、 Bureau of Labor Statistics, Eurostat 等に より作成。 2. (2) の賃金は非農業の平均時給。 2. 賃金の動向 (3) ベアの実施確率の要因分析 (4) ベースアップをしない主な理由 業績の改善や生産性向上が ベア実施につながる傾向。 将来の業績見込みも企業の 賃上げ姿勢に影響を及ぼすこ とから、企業の長期的な展望 が改善することも重要。 利益、生産性、人手不足感が 高まるベア実施率が上昇 64.7 賞与や一時金で対応 会社業績 50.6 将来の業績悪化時に賃下げが困難 22.9 業界・競合他社でのベアアップの動き 13.9 物価動向等の経済状況 10.6 今期だけでなく 価格競争力の低下 8.4 も企業の慎重な 労働組合からの要望がない 1.4 姿勢に影響 (備考) 内閣府「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。 5 (%)