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中小企業庁
実績観光
概要
2018年の訪日外国人数は約3,100万人に達している。この水準は地方の中小企業にとっても大きな需要機会を意味しており、インバウンド需要を地域経済の活性化につなげる政策の根拠として示されている。
出典スライド
スライドテキスト
6. 地方の中小企業こそ、域外・海外需要の取り込みが必要であり、それは多くの地域で可能。● サービス業を中心に、人口密度が低い地域に立地する事業者ほど、生産性が低い傾向。人口減少が進む地方では、域外の需要を如何に取り込むかが課題。● 訪日外国人が急増する中、外国人 のニーズに応じた商品・サービスを提供し、海外需要を取り込むことで、地方でも高い成長を実現することが可能。図 1 市町村ごとの人口密度と労働生産性（中小非製造業） 400 （万円） 300 306 317 347 377 200 100 0 低 人口密度（4区分） 高 資料:経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工 図 2 訪日外国人者数及び旅行消費額の推移 （百万人） 外国人のべ宿泊者数の伸び率（11→17年） の上位の都道府県 35 1位 香川県 2位 奈良県 3位 佐賀県 4位 沖縄県 5位 和歌山県 6位 鹿児島県 7位 青森県 8位 岡山県 9位 岐阜県 30 25 20 15 10 5 0 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年） 訪日外国人者数（左目盛） 訪日外国人の旅行消費額の推移（右目盛） 資料:日本政府観光局「訪日外国人客数動向」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」 【事例】株式会社梅守本店（奈良県奈良市） 体験型教室でインバウンド需要を獲得する企業 ≫梅守本店（従業員80名、資本金1,000万 円）は、郊外型回転寿司店として事業を開始。現在は、寿司等の製造販売を行う企業。 ≫娘の病気をきっかけに、「食を通じて人々に幸せを 届ける」という使命を悟り、使命を実現するために、 「すし体験教室」を開催。 ≫従業員から、東大寺の観光客に占める外国人の 割合が大きく増加しているとの情報を受け、ター ゲットを外国人に変更。 ≫Webサイトの多言語対応など、積極的な営業 が奏功し、わずか3年半で10万人を集客した （2017年2月）。 ハラル認証も取得し、訪日ムスリムにも対応。 8