公金受取口座を活用して給付等の事務を実施した自治体は1,260組織に上る。給付金のデジタル化・迅速化に向けて公金受取口座の普及が進んでおり、行政手続のオンライン化と連携した取組が広がっている。口座登録の拡大により、緊急時の迅速な給付が可能となる。

• 公金受取口座として利用可能な給付金は161種類161 種類
• マイナンバーは住民票を持つ全住民に付番される12桁の番号12 桁

1.1年の総括 | デジタルで利便性を広げる取組 | マイナンバー制度 マイナンバー制度により行政手続きをもっと簡単に マイナンバー制度とは マイナンバー制度のメリット 効率化 行政手続きで 添付書類を省略 住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12 桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、 税制、災害対策等、法令又は条例で定められた 事務手続きにおいて利用されます。マイナンバー によって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが 可能になります。 マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤とし て、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせ て進め、より公平・公正な社会を実現するため のインフラです。 利便性向上 情報連携で 行政事務を効率的に 具体的事例 公金受取口座で 多くの給付金の受取が スムーズに 添付書類の削減等、行政手続きが簡素化され、国民の負担が 軽減されます。マイナポータルで行政機関が持っている自 分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスの お知らせを受け取ることができます。 行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、 入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複 数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の有無が省か れます。 給付申請時に、口座番号の記載や通帳写しの添付が不要 になる公金受取口座は、個別の法律に基づく161種類の給 付金や、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等の受け 取りにおいて利用可能です。 2023年7月末までに、公金受取口座を利用して給付等を行った自治体は、1,260組織 あります。 11