国内における自然災害（台風・地震・洪水等）による火災保険金の支払状況を示す図表。保険金支払額と支払件数が年々変動している様子が示されている。

• 地球温暖化に伴う気候変動等により、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される中、近年、海外では北米のハリケーン（2008年、昨年）、ニュージーランド地震、タイの洪水（2011年）等の巨大損害が生じており、国内でも自然災害リスクにかかる支払保険金が高額となる傾向_にある（図表Ⅲ-4-(4)-4）。また、サイバー攻撃による被害が増加している中、その損害を補償する保険については、_損害データが乏しいこと、攻撃手法の変化が_速いこと等を_踏まえた
• 代理店手数料については、その原資が保険契約者負担の保険料であることも踏まえ、各社、保険契約者に代理店手数料の合理性を適切に説明できるよう、_取り組んでいくことが望ましい。こうしたことから、各保険会社が各種の取組みについて前向きに取り組むよう、深度ある対話を行う。
• 当社募集資料の分かりやすい情報提供について、貯蓄性保険、特に外貨建保険を中心に、各保険会社に募集資料の改善を求めるとともに、その状況を確認し、ベストプラクティスの共有を図ることで一層の改善を促す等、各社の取組みをフォローアップする。その際、EU の PRIIPs 規制※2 における KID のような販売時の顧客に対する情報提供方法も参考としつつ、各社と対話を行う。また、金融機関代理店を中心に、その募集実態を把握し、投資信託等の他の金融商品との比較も含め、顧客の取引目的・ニーズや知識・経験等を十分に理解した上での適切な推奨・販売等が_行われているか検証する。
• （注）近年の主な自然災害 ・14年2月雪害、15年8月台風15号
• PRIIPs（Packaged Retail and Insurance based Investment Products）規制とは、金融商品間の比較可能性を確保するため、各金融商品の主要な情報（リスクの程度、パフォーマンスシナリオ等）を記載した文書（KID：Key Information Document）の作成・開示義務を金融商品の販売会社等に課すもの。