押印については2020年度中に廃止し、法令根拠のあるものについても必要性を再検証の上、原則として廃止する方針。

• 金融機関等から受け付ける申請・届出等について、適切なオンライン化のあり方を検討した上で、全ての С手順についてオンラインでの提出が可能となるように、2020年度中にシステムの整備及び制度面での対応を行い、2021年度中に運用を開始する。2021 年度
• 例えば、地域金融機関等の検査・監督など、財務局と関連する施策の策定について共同で検討を進めることや、財務局が窓口となる登録審査事務等の制度の企画立案及び執行等において、必要に応じて法令整備の段階から財務局と相談することなどを進める。
• 財務局と金融庁は、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。定期的に
• データガバナンスの整備を進めるとともに、分析手法の多様化や人材の育成に努める。
• 金融行政がその機能を発揮するためには、常に工夫を重ね規制・監督実務を向上し続けなければならない。

金融機関等から受け付ける申請・届出等について、適切なオンライン化のあり方を検討 した上で、全ての П手続についてオンラインでの提出が可能となるように、2020年度中にシ ステムの整備及び制度面での対応を行い、2021年度中に運用を開始する。特に押印につ いては、法令の根拠のないものについては 2020 年中に廃止し、法令の根拠のあるものに ついても、その必要性を再検証し、同年中に原則として廃止する。 (3) 財務局の金融行政担当部局との一体化 地域金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域金融機関による十分な金融仲介機能 の発揮に向けて、これまでも、金融庁と財務局は、幹部レベルや実務レベルで緊密な連携を 図ってきた。コロナ禍が地域経済にも甚大な影響をもたらす中、金融が実体経済をしっかり 下支えできるよう、また、地域金融機関が地域における金融仲介機能を発揮し、事業者の支 援と地域経済の発展に貢献していけるよう、より一層連携して取り組んでいく必要がある。 コロナ禍の影響で対面での会議の開催が難しくなる中、オンライン会議等を積極的に活 用して、金融庁と全国の財務局を結び、両者のコミュニケーションの頻度を高め更に充実さ せる。例えば、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情 報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。 また、政策の企画立案及び執行プロセスにおいて、財務局との協働を更に推進する。例 えば、地域金融機関等の検査・監督など、財務局と関連する施策の策定について共同で検 討を進めることや、財務局が窓口となる登録審査事務等の制度の企画立案及び執行等に おいて、必要に応じて法令整備の段階から財務局と相談することなどを進める。 (4) 内外連携した金融規制・監督実務の向上 金融行政がその機能を果たすためには、常に工夫を重ね規制・監督実務を向上し続け なければならない。前述(1.【コロナと戦い、経済の力強い回復を支える】(4)①金融庁の データ戦略、分析力向上)のとおり、データガバナンスの整備を進めるとともに、分析手法 の多様化や人材の育成に努める。また、海外当局等における取組みと金融庁における取 組みを比較し、採り入れるべきは積極的に採り入れるとともに、我が国で積み重ねた工夫 を国際的に共有し世界の実務の向上に貢献する。 国際的ネットワーク・協力の強化にあたっては、従来の対面に加えバーチャルなコミュニケ ーションも活用する。具体的には、日中金融協力やミャンマー等新興国への技術支援といっ た協力枠組みの構築を、バーチャルなコミュニケーションインフラ等を最大限活用しつつ、引 き続き積極的に進める。また、グローバル金融連携センター(GLOPAC)については、対面研 修のみから、対面とバーチャルを組み合わせたハイブリット型研修に進化させる。 21 以上