原油価格高騰（経済産業省）

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ① 原油価格の高騰（第1章関連）ウクライナ情勢の緊迫により、元々上昇傾向にあった原油価格が更に高騰し、その影響は、素材系の業種を中心に生産コストの増加につながっている。政府として、エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた取組を実施。動向原油価格高騰による我が国製造業への影響施策エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた政府の取組 2022年には、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなどにより原油 <エネルギーの安定供給の確保> 先物価格は高騰し、その代表的な指標のひとつである米国産WTI原更なるエネルギー価格の高騰リスクへの対応を含めた、主要な消費者や油は同年2月には約7年半ぶりに1バレル100ドルを超えを記録。産油・産ガス国、国際エネルギー機関等の関係国際機関を含む国際原油の大半を海外から輸入している日本にとって、原油価格高騰は生社会との連携、増産の働きかけ。産コストの増加に繋がり、中でも、直接的に原材料として使用している油価高騰に対して、ガソリン・軽油・灯油・重油を対象とする激変緩和素材系業種等の生産コスト増加率が高い。措置による支援の深掘り。一方で、仕入れ価格の製品価格への転嫁の度合いを示す交易条件戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の設置により、我が国指数は2021年以降下降基調にあり、生産コストの増加分が価格転の存立、国民生活、経済、産業にとって不可欠な戦略物資・エネルギー嫁されていない。供給における脆弱性を解消するとともに、グローバル・サプライチェーンにおけるチョークポイント技術の優位性を獲得・維持。後、限界利益率が交易条件指数に追随して低下することが見込ま <適切な価格転嫁> れ、生産コストの増加による企業の利益の圧迫などが想定される。下請事業者と親事業者間の間で適正な下請取引が行われるよう、19業種で「下請適正取引等推進のためのガイドライン」を策定し随時改定。 2020年5月、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携や、望ましい取引慣行の遵守を進めることを代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を導入。 2022年3月時点で約7,000社が登録。 2021年12月、エネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、上昇したコスト等の適切な価格転嫁策を進めるべく「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめた。価格転嫁円滑化スキームの創設等、価格転嫁円滑化に向けた法執行を強化。 (備考) 1. 交易条件指数=産出物価指数/投入物価指数×100 2. 限界利益率=(売上高-変動費)/売上高×100 3. 交易条件指数、限界利益率ともに後方4四半期移動平均値 (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 7