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内閣府
実績参考食料安全保障
概要
内閣府の2022年の調査によると、耕畜連携における長期の利用・供給契約期間は平均3年でした。これは、食料安全保障の観点から、安定的な生産基盤の維持に貢献する重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
飼料自給率向上総合緊急対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 所要額)120億円 ① 施策の目的 輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。 ② 施策の概要 畜産農家と飼料作物生産をする耕種農家との連携や飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料の増産に必要な 施設整備への支援など、国産飼料の生産 利用拡大を図るための取組を総合的に推進する。 ③ 施策の具体的内容 耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業 耕種農家と畜産農家の長期契約に基づき、当該畜産農家等が耕種農家 等に飼料分析情報を提供する取組等の掛かり増しコスト及び飼料生産組織 による機械導入等を支援 補助率 定額、1/2以内) 全国団体 耕畜連携協議会 指導・助言等 再生協議会等 必要に応じた マッチングの促進 農協等 耕種農家側 水田を活用した輪作体系・裏作での中の飼料作物 の導入 畑地化後の飼料作物作付けの本格化 飼料作物放牧地の活用 転換 長期の利用 供給契約 (3年) 飼料の提供 堆肥の提供 (連携協議会外との連携も可) 国産飼料の利用 水田作物 飼料生産組織による飼料生産のための 機械導入を支援 飼料分析・給与情報等の提供や、輸入飼 料からの転換に伴う保管場所確保等の掛 かり増しコストを支援 国産飼料の生産 利用拡大事業 飼料生産組織の運営強化、高栄養価牧草の導入による草地改良、 国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通など、国産飼料 の生産 利用拡大の取組を支援 補助率 定額、1/2以内) 高栄養価牧草を用いた 草地改良推進 国産粗飼料流通体制 定着化 販売業者等 飼料 生産者 輸送 畜産 農家 飼料生産組織の 規模拡大等支援 作業機械の導入等 畜産クラスター事業 飼料増産優先枠) 飼料増産に必要な施設 整備・機械導入のための 優先枠を措置 補助率 1/2以内) 28