宿泊・飲食サービス業はコロナ禍からの回復過程において人手不足が深刻化しており、採用難が続いている。2025年6月調査時点における日銀短観の宿泊・飲食サービス業の雇用人員判断D.I.（先行き）はマイナス62ポイントと大幅な不足超を示しており、業界の人材逼迫が際立っている。観光需要の拡大に対応するための採用・定着策が急務とされる。

• 2023年度の全産業における労働生産性の値773 万円
• 2023年度の宿泊業における労働生産性の値429 万円
• 2024年3月調査時点における宿泊・飲食サービスの雇用人員判断D.I.の値-57 ポイント

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。（図表 I-24）企業の雇用人員判断D.I.の推移 （図表 I-27）労働生産性の推移 (%ポイント) （万円） 40 900 27 24 23 23 19 800 725 727 739 730 715 725 727 739 730 715 688 722 738 773 20 700 0 -3 -7 -17 -34 -47 600 540 518 510 476 456 500 -20 428 400 300 -60 242 268 464 429 200 -80 100 -100 0 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月 6月 調査月 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (年度) 製造業 非製造業 宿泊・飲食サービス 全産業 宿泊業 資料: 日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」に基づき観光庁作成。 注1: 本調査は、全国の資本金2,000万円以上 の民間企業を調査対象としており、本表は全規模合計（大企業、中堅企業及 び中小企業）の数値。 注2: 業種区分は、日本標準産業分類をベースに製造業を17業種、非製造業を14業種に区分。 注3: 雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）。全国ベース。2025年6月の先行きは2025年3月時点の回答。 資料: 財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1: 本調査における「年次別調査」は、営利法人等を調査対象としており、 本表は全ての企業規模（大企業及び中小企業）の数値。 注2: 業種分類は、日本標準産業分類に準拠している。 注3: 労働生産性は付加価値額÷平均従業員数から算出。全産業は金融業、保険業を除く値。 8