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金融庁
政策財政・金融
本事務年度の方針
あわせて、役員報酬や政策保有株式の開示の充実を含め、上記の報告に盛り込まれた諸施策の実現のための内閣府令等の改正を行い、来年3月決算の開示から適用の適用を目指す。
2025年2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
あわせて、役員報酬や政策保有株式の開示の充実を含め、上記の報告に盛り込まれた諸施策の実現のための内閣府令等の改正を行い、来年3月決算の開示から適用の適用を目指す。
概要
役員報酬や政策保有株式の開示充実等を含め、報告内容の施策実現のため、内閣府令等の改正を行い、来年3月決算から適用を目指す。
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- 有価証券報告書と事業報告等の共通化・一体化に向けた取組み
- ルールへの形式的な対応に留まらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、企業が経営目線で経営戦略・MD&A・リスク等を把握・開示していく上でのプリンシプルベースでのガイダンスを策定するとともに、開示に関するベストプラクティスの普及・浸透を図る。
- 35 「フェア・ディスクロージャー・ルール」とは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、①意図的な伝達の場合、同時に、②意図的でない伝達の場合は、速やかに、当該情報をウェブサイト等で公表することを求めるもの。
- 「ディスロージャーワーキング・グループ」では、昨年12月から、企業情報の開示・提供のあり方について総合的な検討を行い、本年6月にとりまとめられた報告では、「財<0xE5><0x82><0xB3>務情報」及び「記述情報」の充実や、建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供、いわゆるESG情報の適切な開示といった内容が盛り込まれた。
- 昨年12月に、法務省とともに、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類の記載内容の共通化や一体化をより容易にするための対応をとりまとめ、公表した。