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内閣府
実績財政・金融
概要
2017年度の民間最終消費支出におけるサービス消費の寄与度は0.3%である。財消費と比較してサービス消費の伸びが緩やかであり、消費構造の変化を分析する上での重要指標となっている。
出典スライド
スライドテキスト
1-2. 家計部門の動向と課題：消費の状況と構造変化 サービス消費の堅調さもあり個人消費は持ち直し。インターネット消費は高齢者の利用拡大の余地が大きい。（１）財別の個人消費の動向 （２）サービス消費の増加品目 （前年比寄与度、％） （兆円、2017年と2012年の差） 個人消費は持ち直し。 サービス消費が堅調な背 景には、携帯電話の普及 による通信費の増加や、 単身・共働き世帯の増加 による外食の好調さなど構 造変化も影響。 4 2.7 耐久財が持ち直す中、サービス消費 2 が継続的に消費を下支え 2.5 通信費、外食などを中心に増加 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 1 0 -1 -2.5 0.9 0.3 通信費 外食 旅行・レジャー 保健医療サービス 公共交通 その他 理容サービス 自動車等維持費 教育・月謝 家賃 2013 14 15 16 17 (年度) （備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」により作成。 （３）年齢別にみたネット消費の動向 （４）ネット消費者利用者と非利用者の消費額の差 高齢者世帯のネット消 費利用率は低いものの、 利用世帯のネット消費 額は他の年齢層と大き な差はない。 ネット利用世帯に限れば、どの年齢層もほぼ同じ水準 （円／月） 財は価格の安い商品 が購入されている (***) (***) (**) (***) 衣類 家具 家電 旅行 （備考）総務省「家計消費状況調査」個票により作成。 3