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令和5年度一般会計歳入のうち公債金は35兆6,230億円(歳入全体の31.1%)を占めており、歳入の約3割を借入に頼っている。税収だけでは歳出を賄えない財政構造が続いており、財政健全化が引き続き重要な政策課題である。
令和5年度一般会計予算 歳出・歳入の構成 (単位:億円) 一般会計歳出 一般会計歳入 国債費 利払費等 社会保障 防衛関係費 252,503 84,943 368,889 (*を除く) (22.1%) (7.4%) (32.3%) 67,880 債務償還費 167,561 一般会計 歳出総額 1,143,812 (100.0%) 公共事業 (5.9%) 60,600 (14.6%) (5.3%) 地方交付税 交付金等 163,992 ウクライナ情勢 文教及び 経済緊急対応予備費 科学振興 10,000 (0.9%) 新型コロナ及び 54,158 原油価格・物価高騰 (4.7%) 対策予備費 40,000 (3.5%) 防衛力強化資金(仮称) 繰入れ(*) 33,806 (3.0%) 食料安定供給関係費 12,654 (1.1%) エネルギー対策費 8,540 (0.7%) 経済協力費 5,114 (0.4%) 中小企業対策費 1,704 (0.1%) 関係費 970 (0.1%) その他の事項経費 58,004 (5.1%) 予備費 5,000 (0.4%) 一般歳出 727,317 (63.6%) 公債金 特例公債 356,230 290,650 (31.1%) (25.4%) 建設公債 65,580 (5.7%) その他収入 93,182 (8.1%) うち防衛力強化 のための対応 45,919 (4.0%) その他 104,060 (9.1%) 所得税 210,480 (18.4%) 租税及び印紙収入 法人税 694,400 146,020 (12.8%) (60.7%) 消費税 233,840 (20.4%) 相続税 27,760 (2.4%) 揮発油税 19,990 (1.7%) 酒税 11,800 (1.0%) 関税 11,220 (1.0%) たばこ税 9,350 (0.8%) 石油石炭税 6,470 (0.6%) 自動車重量税 3,780 (0.3%) 電源開発促進税 3,240 (0.3%) その他の税収 690 (0.1%) 印紙収入 9,760 (0.9%) ※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。 ※「基礎的財政収支対象経費」(=歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年 度の政策的経費を表す指標)は、895,195(78.3%) (注1) 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。 (注2) 一般歳出における社会保障関係費の割合は50.7%。 12