2024年、内閣府が発表した総合的かつ計画的に講ずべき施策は379項目に及びます。これは、日本の将来を見据えた多岐にわたる政策の全体像を示しています。

• 海洋に関する施策の分野数9 分野

第2部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置 総合的かつ計画的に講ずべき措置379項目の施策を9つの分野に列挙。担当府省庁を明記。 1. 海洋の安全保障 (1) 我が国の領海等における国益の確保 (2) 国際的な海洋秩序の維持・発展 (3) 海上交通における安全・安心の確保 (4) 海域で発生する自然災害の防災・減災 2. 海洋状況把握(MDA)の能力強化 (1) 情報収集体制 (2) 情報の集約・共有体制 (3) 国際連携・国際協力 3. 離島の保全等及び排他的経済水域等の 開発等の推進 (1) 離島の保全等 (2) 排他的経済水域等の開発等の推進 4. 海洋環境の保全・再生・維持 (1) 海洋環境の保全等 (2) 沿岸域の総合的管理 5. 海洋の産業利用の促進 (1) 海洋資源の開発及び利用の促進 (2) カーボンニュートラルへの貢献を通じた国際競争力の強化等 (3) 海上輸送の確保 (4) 水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化 6. 海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等 (1) 海洋調査の推進 (2) 海洋科学技術に関する研究開発の推進等 7. 北極政策の推進 (1) 研究開発 (2) 国際協力 (3) 持続的な利用 8. 国際的な連携の確保及び国際協力の推進 (1) 海洋の秩序形成・発展 (2) 海洋に関する国際的連携 (3) 海洋に関する国際協力 9. 海洋人材の育成と国民の理解の増進 (1) 海洋立国を支える専門人材の育成と確保 (2) 子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進 (3) 海洋に関する国民の理解の増進 7