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中小企業庁
実績参考other
概要
中小企業庁の調査によると、株式会社山本味噌醸造場の従業員数は2024年時点で11名です。これは、地域経済を支える中小企業の雇用状況を示す一例です。
出典スライド
スライドテキスト
【参考事例③】事業承継と事業承継を支える取組 早期から支援機関に相談し、M&Aを進めたことで、地域の伝統を守ることができた企業 株式会社山本味噌醸造場（新潟県上越市） 株式会社山本味噌醸造場は、味噌製造を手掛ける企業である。（資本金950万円、従業員数11名） 山本幹雄氏は、事業に従事する親族の高齢化や、後継者不在の状況から、地域の伝統の味を今後も守っていくことに不安を感じ、47歳の時に事業承継を決意。 まず、上越商工会議所に相談し、第三者承継を進め、その後、マッチングの可能性を広げるため、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターの勧め で、2022年4月にM&A総合支援プラットフォーム「BATONZ」へ登録。同年7月には株式会 PEAKS の金崎努社長と独占交渉に入った。 地域に密着した事業承継にこだわりを持つ山本氏と、既存事業の経営が確立された製造業者を求めていた金崎社長の意向が合致。登録してから約1年後の2023年3月に成約に至った。 成約後は、両者それぞれが専門性を持って取り組める業務分担とし、それぞれ力を発揮。今後は、新しい商品や販売アプローチを取り入れつつ、地域の伝統の継続を目指す。 味噌を醸造する工場の外観 地元名物の「雪ん子みそ」 M&Aと経営統合の取組を通じ、成長する企業 長野テクトロンループ株式会社（長野県長野市） 長野テクトロンループは、主に入力装置の製造を手掛ける長野テクトロン株式会社を中核とする企業グループ。（資本金5,000万円、グループ計従業員数140名） 2023年9月現在で傘下のグループ企業は7社。今後も積極的なM&Aにより、ニッチトップで独自のプロダクトを持った企業グループの形成を目指す。 同社は経営統合に当たって、頻繁に訪問して関係を深めつつ、買収先の経営方針を最大限尊重するという方針を貫く。また、買収先の経営改善では、グループ内の取引拡大など、売上げを高める支援を最優先に取り組んでいる。 事業承継支援に取り組む地方公共団体 豊岡市（兵庫県） 豊岡市は、市内企業の事業承継者不足による廃業が増加する中、円滑な事業承継に向けて、より個別の事情に踏み込んだ事業承継支援に取り組む自治体。 同市は但馬信用金庫とココホレジャパン株式会社との間で三者間連携協定を締結し、事業を「継いでほしい人」の情報 をWebサイト上に掲載し、「継ぎたい人」を全国から募集する「兵庫県豊岡市事業承継バンク」を開設した。 2024年3月時点で4件の事業承継が実現。3者がそれぞれ の強みをいかし、きめ細かな支援を行っている。 36