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総務省
実績参考DX・デジタル
AIによる労働力省力化の日本での割合
41.0%
AIが果たす役割として、日本で「既存の労働力を省力化する」と回答した割合は41.0%である
2016年2016年7月
2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント）
概要
2016年の総務省の調査によると、日本の回答者の41.0%がAIの役割として「既存の労働力を省力化する」と回答しました。これはDX・デジタル分野におけるAI活用の現状を示す重要な統計データです。
出典スライド
スライドテキスト
【第4章第3節】 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響① 23 日米就労者の職場への人工知能(AI)の導入は、現時点ではあまり進んでいない。 自分の職場の人工知能(AI)の導入や、仕事のパートナーとしての人工知能(AI)に対する抵抗感は、米国就労者に比べて我が国就 労者の方が全体的に小さい傾向がある。 職場への人工知能(AI) 導入の有無および計画状況 人工知能(AI)が果たす役割・機能 日米就労者の職場における人工知能(AI)の導入は、現時点では 日米ともに15%にも達していない 現在において人工知能(AI)が導入されている職場で、人工知能(AI)が果たす役割・機能と して、我が国では労働力の助けに対応したものである傾向が強い 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 不足している労働力を補完する 19.2% 35.0% 日本 (n=1,106) 3.1% 1.8% 5.6% 63.2% 26.3% 既存の労働力を省力化する 39.0% 41.0% 既存の業務効率・生産性を高める 35.0% 48.6% 米国 (n=1,105) 5.3% 8.3% 16.5% 51.9% 17.9% 既存の業務の提供する価値(品質や顧客満足度など)を高める 31.6% 30.0% これまでに存在しなかった新しい価値をもった業務を創出する 26.5% 19.5% 既存の業務に取組む意欲や満足度を高める 13.5% 6.8% ■既に導入されており、活用(利用)したことがある ■既に導入されているが、これまでにも一度も活用(利用)したことはない 6.8% 11.1% 新しい業務に取組む意欲や満足度を高める 19.5% 17.9% ■現在導入されていないが、今後、導入される計画がある(計画中・検討中) その他 2.1% 0.0% ■現在導入されていないし、今後も導入される計画はない ■わからない 日本(n=117) 米国(n=333) 自分の職場の人工知能(AI) 導入についての賛否 仕事のパートナーとしての人工知能(AI) の可能性とそれに対する抵抗感 日米就労者の職場への人工知能(AI)の導入は、米国にて好 ましいことではないという回答が多い傾向 上司 同僚 部下 日米就労者の仕事 のパートナーとし ての人工知能 (AI)として、日 本では上司に対す る抵抗が強い傾向 があるが、米国で は同僚、部下に対 する抵抗が強い傾 向 ・総じて日本におけ る抵抗感の方が小 さい 日本(n=1,106) 15.9% 33.9% 21.1% 29.1% 17.8% 19.9% 34.0% 28.3% Aの考え方 業務や雇用が 取って代わられるなどの憂 慮すべき点は あるが、業務の 生産性向上 や高付加価値化、新しい業 務の創造につ ながるなどの効 果が期待出来 るため、人工知能(AI) の導入の流れ は好ましいと思 う 日本(n=1,106) 6.2% 29.5% 47.0% 12.6%4.7% 米国(n=1,105) 7.2% 33.6% 23.7% 26.4% 9.0% Bの考え方 業務の生産性 向上や高付加 価値化、新しい 業務の創出 につながる効 果については 喜ばしいが、 業務や雇用が 取って代わる れるなどの効 果を考えると、 人工知能(AI) の導入の流れ は好ましいこと ではないと思う ■Aの考え方に近い ■どちらかというと、Aの考え方に近い ■どちらにもあてはまらない ■どちらかというと、Bの考え方に近い ■Bの考え方に近い 米国(n=1,105) 9.1% 25.2% 37.3% 20.7% 27.5% 46.4% 5.3% 22.9% 28.7% 41.0% 7.4% 17.3% 25.0% 35.0% 19.5% 22.7% 28.3% ■非常に大きな抵抗がある ■ある程度抵抗がある ■あまり抵抗はない ■全く抵抗はない