内閣官房は、2030年度までにインフラ分野で輸送力が34万人相当不足すると見込んでいます。この輸送力不足は、今後の社会経済活動に大きな影響を与える可能性があります。

• トラックドライバーの年間時間外労働の上限960 時間
• 2030年度の輸送力不足率34 %
• 2024年度の輸送力不足見込み14 万人相当
• 2024年度の輸送力不足率14 %

物流は我が国の国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、我が国経済の力強い成長や、より豊かな国民生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要がある。一方、物流分野においては、人手不足や労働生産性の低さとといった課題に対応するため、働き方改革の推進が求められているほか、カーボンニュートラルへの対応にも迫られている。 そのような中、2024年4月には、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）が適用される。これは、物流産業を魅力ある職場とすることを目的としているが、同時に、時間外労働の上限が年間960時間になるなど、一部のトラックドライバーの労働時間が短くなることも想定される。この結果、我が国は、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024年問題」に直面している。具体的には、このまま推移すると輸送力が2024年度には14%（トラックドライバー14万人相当）、2030年度には34%（トラックドライバー34万人相当）不足し、今のようには運べなくなる可能性があると推計されている。 このため、我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な検討を行うべく、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が2023年3月31日に設置・開催された。同会議では、総理から、①商慣行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容、について1年以内に具体的成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、6月上旬を目途に、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を取りまとめるよう指示がなされた。これを受け、「物流革新に向けた政策パッケージ」を次のとおり取りまとめるものである。 もとより、「2024年問題」は当該時点を乗り越えれば終わる一過性の課題ではな く、当該時点から始まる構造的な課題であり、また、社会において大きな存在感を 有する物流には、カーボンニュートラルへの対応が求められるため、2030年の輸 送力不足も見据え、下記の対策に中長期的に継続して取り組む必要がある。そのた めの枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備する。なお、「2024年問 題」に直面する4月まで1年を切った今、下記対策のうち下線部分については今年 中に実行に移し、2024年における輸送力不足の解消に目処をつける。 記 1. 具体的な施策 (1) 商慣行の見直し 物流プロセスにおいては、発荷主企業と着荷主企業との間の契約において商品 1