デジタル技術に不慣れな人を支援するデジタル推進委員は、2023年5月時点で26,000人を超えて任命されている。高齢者等のデジタルデバイド解消を目指し、地域に根差した支援体制の整備が進んでいる。

第3-2 3. アクセシビリティの確保 ・デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 ・国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 （高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等） ・国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年（令和5年度）5月時点で26,000人を超える方々を任命。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。 第3-2 4. 産業のデジタル化 ① 事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 ・電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。 ・e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行 の整備を2023年度（令和5年度）中に行うことを目指す。 ・Jグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度（令和6年度）を目途に、システムアーキテ クチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。 ・その他、ミラサポネクスト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。 ② 中小企業のデジタル化の支援 ・中小企業の事業環境のデジタル化のサポート （デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金） ・中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援（サイバーセキュリティお助け隊サービス） ③ 産業全体のデジタルトランスフォーメーション ・デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。 ・産業におけるサイバーセキュリティの強化。 17