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内閣府
目標人口動態
概要
内閣府の予測によると、2040年までに日本の生産年齢人口は1200万人減少する見込みです。これは労働力不足や社会保障制度への影響が懸念される重要な人口動態の変化です。
出典スライド
スライドテキスト
【概要】 高齢社会対策大綱（令和6年9月13日閣議決定） 目的及び基本的考え方 1. 大綱策定の目的 「高齢社会対策」は、高齢者の割合が大きくなる中で持続可能な社会を築いていくための取組。 ○我が国は世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進み、今後更に進展（高齢化率: 29.1%(2023年)⇒38.7%(2070年)）。人口構成や社会構造の変化に伴い、 経済社会の担い手の不足（生産年齢人口は2040年までに約1,200万人減少）、経済規模の縮小のほか、一人暮らし高齢者の増加等のライフスタイルの変化や認知 機能が低下する人の増加等に伴う様々な影響や課題が懸念。 ○一方、我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的なお返しも指摘。65歳以上の就業者は増加し続け、意欲も高い。 ⇒年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」に もなれる社会を目指し、全世代の人々が「超高齢社会」を構成する一員として、希望が持てる未来を切り拓いていくことが必要。 2. 基本的考え方 (1) 年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築 (2) 一人暮らし高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築 (3) 高齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築 生涯を通じて活躍できる環境の整備 1. 年齢に関わらない活動機会の拡大 <背景> ○自己啓発を実施した労働者の割合は、20代以上では年齢層が高くな るほど低く、「60代以上」は約2割。 ○現在収入のある仕事をしている60歳以上の人について、「働ける うちはいつまてでも」との回答が約4割、「70歳くらいまで」又はそれ 以上まで働き続けたいとの回答を合計すると約9割に上る。 ○行政が力を入れるべき生涯学習の取組について、40代・50代では 「インターネットを利用したオンライン学習の充実」が約5割、60代 以上では「公民館等の開放など学習のための施設の増加」が約4割 でそれぞれ最多。 ○地域における社会参加活動を進めるために有効だと思う施策について、約4割が「簡単に社会参加活動に参加できる仕組み」で、約3割が 「実施されている社会参加活動内容の周知・広報」と回答。 <大綱に盛り込む基本的施策> ○高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進〈就業・所得〉 ○企業等における経験やスキルに基づく配置、成果に基づく評価・処遇 等に関する専門家の助言等の「雇用の質の向上」のための環境整備〈就業・ 所得〉 ○起業支援や高齢期のニーズに応じたハローワークのマッチング強化等の多様な就業等の機会の提供〈就業・所得〉 ○多様な主体の連携により地域社会の課題解決に取り組むためのプラッ トフォームの構築、地域の中での仕事や活動等を各人の都合に合わせてモザイ クのジョブマッチングを行う仕組みの構築による地域社会の担い手確 保〈学習・社会参加〉 ○老人福祉センター等の地域に身近な場やオンラインにおける学習機会 の充実〈学習・社会参加〉 等 2. 高齢社会に関するあらゆる世代の理解の促進 <背景> ○インターネット利用率は年齢層が高くなるほど低い。 (60代:90.2%、70代:67.0%、80歳以上:36.4%) ○20代の73.5%が、社会保障制度に「全く関心がない」「あまり関 心はない」と回答。また、学校等で金融教育を受けた経験がある人の 割合は、18～29歳では13.9%、60～79歳では5.4%に留まる。 <大綱に盛り込む基本的施策> ○幅広い世代における加齢に関する理解の促進〈学習・社会参加〉 ○携帯ショップや公民館等における講習会の実施等、デジタル等のテク ノロジーに関する学びの充実による高齢期のデジタル・デバイドの解消、 ○早い段階からの社会保障教育・ライフステージに応じた金融経済教育 の推進〈学習・社会参加〉 等