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内閣府
実績人口動態
概要
20〜39歳の有配偶女性のうち、「家事・育児の負担が軽くなること」を就業継続の条件として希望する割合は30.9%であった。家庭内の役割負担軽減が、女性の継続就業を支える重要な条件として認識されている。
出典スライド
スライドテキスト
第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20～30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護との両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいと 51.2 51.2 有配偶 独身 42.6 40 60 (%) 0 20 40 60 (%) 0 20 40~69歳 34.4 38.0 15.7 7.2 16.9 5.6 25.1 22.8 19.1 22.7 33.4 22.0 27.9 18.9 22.1 18.2 8.3 6.3 4.6 5.3 1.2 1.6 21.1 27.0 19.1 17.9 30.9 33.0 9.3 7.5 30.0 29.3 29.0 21.1 20.3 34.4 28.6 20.3 11.8 13.5 11.0 11.1 11.8 6.9 5.6 2.6 19.1 17.9 働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば 仕事と育児・介護との両立に関して 理解のある職場であれば 自分の家事・育児などの負担が軽くなれば 長時間労働や残業がない仕事であれば 責任が大きくない仕事であれば 希望する職種に正規の職があれば 満足のいく所得が得られるのであれば 今の働き方が変わらないのであれば テレワークできる仕事であれば 職場が教育・研修をしっかりしてくれる 仕事であれば キャリア形成が期待できる仕事であれば わからない・考えたことがない 特-51図 どのような条件であれば「正規雇用労働者」として働きたいと思うか ＜女性、配偶状況別（非正規雇用労働者）＞ 20~39歳 (備考) 1. 「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2. 有配偶は事実婚及び内縁を含む。 24