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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
中小企業庁の2017年の調査によると、M&Aの相手先を直接売り込まれた企業の割合は30.2%でした。これは、M&Aにおける直接的な接触の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
8. 事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加し、生産性向上に寄与。今後はマッチング強化が課題。・事業承継等を背景に、中小企業のM&A件数は増加基調。買い手側の企業にとっても、シナジーを発揮し、生産性を高める契機となりうる。・M&Aの相手先を見つけたきっかけとしては、金融機関等の第三者からの紹介が多く、マッチング強化が今後の課題。図1 M&A実施企業と非実施企業の労働生産性(労働生産性2010年度=100)1151101051009590060708090101112131415(年度)2010年度にM&Aを実施した企業2009~2015年度の間M&Aを一切実施していない企業図2 M&Aの相手先を見付けたきっかけ自社で相手先を見付けた27.5相手先から直接売り込まれた30.2第三者から紹介された42.3(n=473)M&Aの相手先を紹介された第三者(%)3028.52526.92016.615105.24.72.10.50金融機関他社専門仲介コンサル会社他社顧客公認会計士税理士事業承継支援その他センター(n=193)15.5【事例】株式会社HME(三重県桑名市)M&Aをきっかけに、付加価値向上を図った企業【企業概要】・計測機器等の開発設計・製造を行う企業。従業員100名、資本金1,000万円。【具体 的取組】・大企業で継続できなくなった事業や倒産した企業の事業、後継者難の企業の事業で、自社の事業と親和性の高い事業等を3社から取得。【効果】・取得した技術と自社技術とを組み合わせてシナジーを発揮し、新たな計測機器・分析機器等を開発。グループ全体の売上・収益向上につながっている。【コスト】・仲介手数料や相手先の事業評価のための費用を含む、事業取得費用等。同社が製造する赤外線センサー服部一彌社長図1:経済産業省「企業活動基本調査」再編加工(注)ここでいう企業承継行動とは、「事業承継」、「吸収合併」、「買収による子会社化」をいう。図2:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)成長に向けた企業間連携等に関する調査(2017年11月)(注)複数回回答している者については、直近のM&Aについて回答している。