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消費者庁
実績参考other
概要
消費者庁の2023年の調査によると、50代の50.6%が、自身の投稿が広告であることを明示する投稿者を信頼できると考えていることが分かりました。これは、透明性の高い情報発信が消費者の信頼を得る上で重要であることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節：デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 パーソナルデータ提供を巡る消費者の意識と課題 消費者は自身のパーソナルデータの提供に対して、必ずしも十分な認識を持っているとはいえない。 背景には、利用規約等への同意といった、事業者がパーソナルデータ利活用について消費者から同意を得る 行為が形骸化していることも挙げられる。 消費者がパーソナルデータの提供に関するリテラシーを高めることが重要であり、事業者もパーソナルデータの 収集や取扱いについての責任を認識することが求められると指摘。 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 米国ニューヨーク州弁護士 福岡真之介氏 ステルスマーケティングの問題点と規制 クチコミの中には、事業者による投稿や事業者が第三者に 依頼した投稿もある。これらは、広告であるにもかかわら ず、広告であることを隠した、いわゆるステルスマーケティ ングと称されるものである。 消費者は商業的意図に関係なく純粋におすすめをされた のだと誤認してしまい、警戒心を持つことなく、購買を検討 する可能性が高まるなど、消費者の自主的かつ合理的な 意思決定が阻害される問題がある。 -2023年10月1日 から、不当表示として、広告主への規制開 始。 「自身の投稿が広告であることを明示する投稿者は、 明示しない投稿者に比べて信頼できる」と思う人の割合 全体 (N=1,941) 10歳代後半 (N=167) 20歳代 (N=336) 30歳代 (N=413) 40歳代 (N=420) 50歳代 (N=318) 60歳代 (N=168) 70歳以上 (N=119) 0 40 80 (%) 63.0 69.5 77.7 70.2 66.2 50.6 46.4 32.8 (備考) 消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。 14