全体の約9割の市町村において、エネルギー代金の収支が域外への流出超過となっている。地域内でのエネルギー自給率が低い結果、多くの自治体で地域経済への富の循環が損なわれている構造的問題を示す。

1. 地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献 ① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める ② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる ③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる 経済・雇用 快適・利便 再エネ・自然資源 断熱・気密向上 地産地消 公共交通 循環経済 防災・減災 生産性向上 非常時のエネル 資源活用 ギー源確保 生態系の保全 V 我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太 陽光発電を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネを めぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・ 環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域 の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく V 一方、環境省の試算によると、約9割の市町村で、エネル ギー代金の域内外収支は、域外支出が上回っている (2015年度) V 豊富な再エネポテンシャルを有効活用することで、地域内 で経済を循環させることが重要 3