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金融庁
政策財政・金融
職場でのNISAセミナー開催
現役世代にとって身近な場である職場に着目し、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けつみたてNISAセミナーを
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
現役世代にとって身近な場である職場に着目し、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けつみたてNISAセミナーを
概要
現役世代が利用する職場を対象に、職場での情報提供を拡大するため、金融庁・財務局職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けのつみたてNISAセミナーを実施する。
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- 今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。
- そのため、大学の教員養成課程の講義や中学・高校での研究授業に金融庁より講師を派遣し、教員や学生との意見交換等を通じて、金融経済教育のあり方についての議論に参画し、将来的に金融経済教育が全国でスムーズに行われるよう、準備を行っていく。
- 今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。
- 具体的には、情報リテラシーの向上にも留意しながら、ワークショップ形式の授業を可能とする教材、教員向けの副教材等を作成する。
- 各地での出張授業などから得られた教育現場のニーズも踏まえ、効果的に金融経済教育を行うことができるような教材の作成・展開を行う。