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金融庁
実績財政・金融
概要
新しいNISA制度では、非課税保有限度額の総枠が1,800万円に設定された。従来制度と比べて大幅に拡充され、長期的な資産形成を後押しする制度として恒久化された。
出典スライド
スライドテキスト
NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ （2024年1月から適用） つみたて投資枠 併用可 成長投資枠 年間投資枠 120万円 240万円 非課税保有期間（注1） 無期限化 無期限化 非課税保有限度額 1,800万円 （総枠） （注2） ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） 1,200万円（内数） 口座開設期間 恒久化 恒久化 投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 上場株式・投資信託等 （注3） ①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型 の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の 投資信託等を除外 （現行のつみたてNISA対象商品と同様） 対象年齢 18歳以上 18歳以上 現行制度との関係 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した 商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用 ※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可 （注1）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的利用者の住所等を等を確認し、制度の適正な運用を担保 （注2）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理 （注3）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施 （注4）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税 措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を হাতের