金融機関の業務範囲に関する規制緩和の具体例（不動産賃貸）

金融機関の中には、地道に継続して地域企業の生産性向上や地域活性化に努めている金融機関も多数存在している。こうした自生的な取組みをサポートするため、金融機関からの要望等も踏まえ、これまで、例えば、金融機関が自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模や期間について柔軟に解釈できる旨を監督指針において明確化する(2017年9月)など、業務範囲等に関する規制緩和を実施してきた。