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内閣府
予算参考エネルギー
概要
2022年度の内閣府による充電インフラ整備事業では、目的地充電の補助率が1/2に設定されました。これは、EV普及促進のための重要な財政支援策です。
出典スライド
スライドテキスト
クリーンエネルギー自動車の普及＆促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 200億円 ①施策の目的 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。 ②施策の概要 (1)充電インフラ整備事業等 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。 (2)水素充てんインフラ整備事業 燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。 ③施策の具体的内容 (1)充電インフラ整備事業等 ●対象 急速充電器・普通充電器の購入費 及び工事費、 V2H充放電設備の購入費及び工事 費、外部給電器の購入費 ●補助率(予定) ①充電インフラ 軽路充電(高速道路・道の駅等)》 目的地充電(商業施設・宿泊施設等)》 基礎充電(集合住宅・職場等)》 購入費 定額/2 工事費 定額 ※設置場所、設置する充電器の出力(kW)等に応 じて、補助率、上限額や要件が異なる。 ②V2H充放電設備 購入費 1/2 工事費 定額 ③外部給電器 購入費 1/3 (2)水素充てんインフラ整備事業 ●対象 水素供給設備の整備費及び運営費 ●補助率(予定) 《大規模》500Nm³/h以上 《中規模》50～500Nm³/h 《小規模》50Nm³/h未満 整備費 2/3、1/2、運営費2/3 ※設備規模、供給能力、方式等によって補助率、 補助上限金額が異なる。 国 民間団体等 購入者、 設置事業者等 ※補助対象例 急速充電器 普通充電器 (スタンド型) 普通充電器 (コンセント型) V2H充放電設備 水素ステーション 89