ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
金融庁
政策雇用・労働
概要
職員が主体的に業務に取り組めるような環境整備を進める方針。
出典スライド
スライドテキスト
目次 はじめに 1 2 【コロナと戦い、経済の力強い回復を支える】 (1) 金融仲介機能の発揮 2 (2) 経営改善・事業再生支援等 3 (3) 制度面の対応 4 ① 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直し 4 ② 金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討 4 (4) 的確な実態把握 5 (5) 金融機関との持続可能なビジネスモデルに関する対話 5 (6) 国際的に協調した対応 8 【コロナ後の新しい社会を築く】 10 (1) 新たな事業に取り組むリスクを経済の中で適切に分担し規律できるシステムの構築 10 (2) コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり 10 ① 金融デジタライゼーション 10 ② 利用者目線に立った金融サービス 12 ③ 新たなリスクに対する備え 13 ④ サステナブル・ファイナンス（気候変動等） 14 2. 高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く 15 (1) 市場の国際競争力 15 (2) 資産運用の高度化 16 (3) コーポレートガバナンス改革と開示情報の充実 16 (4) 資本市場の改革 17 (5) 網羅的で(広く)・機動的で(早く)・深度ある(深い)市場監視 17 (6) 金利指標改革への対応(LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応) 18 (7) マネロン・テロ資金供与対策 18 3. 金融庁の改革を進める 20 (1) 職員の主体的な取組みを支える環境づくり 20 (2) 金融庁の行政手続きの電子化 20 (3) 財務局の金融行政担当部局との一体化 21 (4) 内外連携した金融規制・監督実務の向上 21 (別添) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれまでの主な対応について 22