脱炭素社会への移行（グリーントランスフォーメーション）を実現するため、エネルギー転換や省エネ設備導入など幅広い分野への投資が必要とされている。今後10年間で官民合計150兆円超の投資実現が目標として掲げられており、規模の大きさが特徴である。経済成長と脱炭素の両立を目指す戦略的投資計画である。

• EUのネットゼロ技術の域内自給率目標は40%40 %

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展した。【世界で進むエネルギーセキュリティ×GXに向けた取組例】 米国 インフレ削減法(IRA) (2022年8月成立) 再エネ・原子力・CCS・水素等のクリーンエネルギー等に対し、10年間の政府支援をコミット。国内投資要件等も。 EU ネットゼロ産業法案 (2024年2月暫定合意) 再エネ・蓄電池等のネットゼロ技術のEU域内自給率40%を目標に、域内への投資拡大を志向。CCS目標も規定。【GX実現に向けた日本の取組状況】 ※2023年度の進捗 2023年 5月 「GX推進法」が成立 今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現に向けて、GX経済移行債の発行、成長志向型CPの導入等を法定 2023年 7月 「GX脱炭素電源法」が成立 脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給確保のため、地域と共生した再エネの最大限導入、安全性の確保を大前提とした原子力 の活用に向け、関連法を改正 2023年 「GX推進戦略」を閣議決定 7月 GX実現に向けた政策を実行するため、「GX推進法」に基づき策定 2023年 12月 「分野別投資戦略」をとりまとめ 重点分野ごとのGXの方向性や投資促進策等を具体化 →GX実現に向けた取組は、検討フェーズから「実行」フェーズへ 2024年 2月 「水素社会推進法案」・「CCS事業法案」を閣議決定 (右記) 2050年カーボンニュートラル実現には、 徹底した省エネ、脱炭素電源(再エネ・原子力)の利用促進等に加え、 脱炭素化が難しい分野におけるGXの推進が不可欠 ◆こうした分野のGXに資する「水素等」・「CCS」の導入に向けた取組が進展 水素等 (アンモニア・合成メタン・合成燃料を含む) 背景 ・水素等は、鉄・化学等の脱炭素化が難しい産業分野や、モビリティ分野、 発電分野等での活用が期待される脱炭素エネルギー ・将来的に水素等のマーケットの拡大も予想されており、 各国では、導入拡大や自国の水素等産業の育成に向けた取組が加速 日本でも、水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料の自立的な サプライチェーン構築に向けて、既存原料との価格差に着目した支援や 拠点整備支援の措置等を講じる法整備が進展 CCS 背景 ・CNに向け、CO2排出が避けられない分野が 存在する(製造過程でCO2が発生する鉄・セメント等) ・CCSはこうした分野の脱炭素に資するオプショ ンであり、世界でもCCSに向けた取組が加速 日本でも、2030年ま でのCCS事業開始に 向け、先進的なプロジェ クトへの支援や、事業 法の整備等が進展 《CO2の貯留メカニズム》 遮へい層(泥岩等) CO2を通さない地層 貯留層(砂岩等) CO2の貯留に適した地層 (右岩石中の隙間に貯留) 資料:日本CCS調査(株) 11