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総務省
予算参考財政・金融
概要
2025年度の特別会計における地方法人税の法定率分は、総務省によると2兆1,773億円と見込まれています。これは国の財政運営における重要な一部を占めています。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）② 2 地方交付税の確保 地方交付税（出口ベース） 18兆9,574億円（前年度比＋2,904億円、＋1.6%） ＜一般会計＞ 18兆8,848億円（a） （1）地方交付税の法定率分（所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分） 19兆5,222億円 （2）一般会計における加算措置（既往法定分） 929億円 （3）国税減額補正精算等 ▲7,303億円 ＜特別会計＞ 727億円（b） （1）地方法人税の法定率分 2兆1,773億円 （2）交付税特別会計借入金償還 ▲2兆8,000億円 うち令和6年度までの繰延べ分の償還 ▲2兆2,000億円 （3）交付税特別会計借入金支払利子 ▲2,270億円 （4）交付税特別会計剰余金の活用 400億円 （5）地方公共団体金融機構の公庫債権償還差金変動準備金の活用 2,000億円 （6）令和6年度からの繰越金 6,822億円 （7）返還金 2億円 ＜地方交付税＞（a）＋（b） 18兆9,574億円 （参考）地方交付税の推移（兆円） 28 29 30 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 地方交付税 16.7 16.3 16.0 16.2 16.6 17.4 18.1 18.4 18.7 19.0 3