マイナンバーカードの本人確認機能を民間サービスに活用する事業者数が580社に達した。行政手続きに限らず民間でも本人確認のデジタル化が広がっていることを示している。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及と利活用 一人ひとりに素早く便利 なサービスを ② マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスを始め、行政に限らず民間事業者でも利用が可能です。 利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能となります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、 マイナンバーカードの様々な民間サービス・場面での利用拡大に取り組んでいます。 1年の成果・進捗 カードの本人確認機能の民間利用者数が580社に。新たな業種やサービスの利用が拡大。 銀行、証券、損害保険など様々な民間サービスでのマイナンバーカードの利用が拡大しており、利用事業者数は580社 (2024年8月2日時点) に増加しました。 民間事業者の電子証明書利用手数料は、2023年から当面3年間無料とし、また、最新の住所情報等の提供サービスの開始により、民間事業者はJ-LISから入手できるようになる等、利用環境を整えています。 スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始し、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、生体認証で様々なマイナンバーカード関連サービスを受けることができます。(Android端末から開始) 今後の展開 (予定) ・利用のメリット・手続・利用事例等の情報発信や相談等の利用拡大 ・エンタメ分野等、様々な分野での利活用を創出 ・スマートフォン用電子証明書搭載サービスによりコンビニエンスストアでの 各種証明書の交付や健康保険証としての利用ができるようになる等、 各種サービスの対応を推進 ・iOS端末のスマートフォン用電子証明書搭載サービスに加え、 マイナンバーカードが保有している基本4情報等のスマートフォン搭載の 実現を2025年春に予定 33