OECD消費者政策閣僚会合参加国（消費者庁）

【特集】第1部第2章第1節環境問題に対する現状の課題と取組状況＜コラム＞本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。環境に配慮した消費行動に関する様々な企業による国際的な議論の動向環境問題への取組と課題「サステナブル・ラベル」を知って製品を選ぶ基準に一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会山口真奈美代表理事 -2024年10月に、フランスのパリにて、OECD消費者政策閣僚会合が初開催となり、「デジタル及びグリーン移行の中心にいる消費者」をテーマに日本を含む55の国・地域等が参加。 -関係宣言では、多くの消費者が環境問題に「懸念」を抱いていることや消費者は企業にインセンティブを与え、市場がより持続可能な選択肢を提案するよう促すことができるが指摘された。 -環境問題の解決に向けて、欺まん的な情報から消費者を保護することや、誠実な企業の公正な競争環境の確保等を進めることが求められている。 -消費者と接点の多い業界である小売業では、環境に配慮した商品がどれなのかを消費者に分かりやすく伝える工夫等、消費者に働きかけるための様々なきっかけ作りが進められている。 -「サステナブル・ラベル」とは環境や人、また、社会に配慮した製品であることを証明する国際認証ラベルをより多くの人に知ってもらうために総称したもの。 -ラベルは、あくまで消費者が環境や社会に配慮した製品を安心して選ぶときに正しい情報を示す一つのツール。ラベルだけに依存しない社会を目指しつつも、ラベルを上手く活用する社会を目指しつつも、ラベルを上手く活用することを、消費者や事業者が、環境や社会に配慮した製品を見つけやすく、買いやすく、また、売りやすく、より持続可能な社会の実現につながなる。サステナブル・ラベルの例海のエコラベル海のエコラベル Certified Sustainable Palm Oil RSPO RSPO認証 MSC認証 www.msc.org/jp MSC認証 13