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中小企業庁
実績参考DX・デジタル
概要
2019年、中小企業庁の調査によると、部署単位でデジタル化を推進する企業の労働生産性は5575千円/人と高い水準を示しました。DX推進は企業の生産性向上に不可欠です。
出典スライド
スライドテキスト
【2-②】事業継続力と競争力を高めるデジタル化 ● 中小企業のデジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的に取り組む組織文化の醸成や業務 プロセスの見直しなど、企業自身の組織改革が必要。 ● その際には、経営者が積極的に関与することによって、企業全体のデジタル化に向けた方針を示し、 全社的に推進することでより大きな成果を生みだすことができる可能性がる。 図1 デジタル化に対する社内の意識と業績への影響 【事例】協栄プリント技研株式会社（東京都調布市） 独自のIoTシステムの構築により、 生産性向上と新規事業の展開につなげた企業 協栄プリント技研株式会社（従業員60名、資本金1億円）は、 プレス金型製造や微細加工部品製造を手掛ける企業。 2018年にIoTシステムの構築を方針として掲げ、I/Oコンバーター 機器の自社開発に成功し、工作機械の稼働状況や稼働実績の 見える化を実現。2020年には中小製造業向けにIoTシステムの 外販を開始し、自社のIoT化を目的とした製品が新たな収益源に。 【事例】宮地電機株式会社（高知県高知市） EDI導入により、発注先50社超のデジタル化を実現した企業 宮地電機株式会社（従業員294名、資本金1億円）は、電気 工事資材専門商社で、「地域未来牽引企業」の選定企業。 発注業務の効率化に向け、「中小企業共通EDI」を導入。ベン ダーと連携し、発注先向けの説明会開催やテスト版の送付、丁寧 な相談対応を通じ、EDIのメリットを理解して貰えるよう取り組んだ。 発注先にEDIをテスト導入し、個別に粘り強く説明をし省力化のメ リットを理解してもらい、約2年間でEDI導入は52社に上った。 デジタル化に取り組むことに対して積 極的な文化が醸成されている 14.6% 61.3% 23.6% デジタル化に取り組むことに対して抵 抗が強い 39.8% 56.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 大きくプラスの影響を及ぼした ある程度プラスの影響を及ぼした どちらとも言えない ある程度マイナスの影響を及ぼした 大きくマイナスの影響を及ぼした 図2 デジタル化の推進体制（労働生産性） 全社的に推進している 6,690 部署単位で推進している 5,575 デジタル化を推進していない 5,228 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 (千円/人) 資料:(株)野村総合研究所「中小企業のデジタル化に関する調査」、経済産業省「企業活動基 本調査」再編加工 (注)2019年時点の労働生産性の平均値を集計している。 9