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金融庁

実績財政・金融

現預金の活用状況と企業経営

現預金が積極的な設備・研究開発・人材投資などに有効活用されておらず、現預金が内部留保とともに増加している企業も多い

2017年11月

2017/11月平成29事務年度金融行政方針

概要

多くの企業で現預金が設備投資、研究開発、人材投資などに有効活用されておらず、内部留保として積み上がり、増加傾向にあるという状況。

出典スライド

平成29事務年度金融行政方針

金融庁

平成29事務年度金融行政方針

2017年11月

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多くの<bos> asset owner、特に企業年金等において、運用や運用機関に対するモニタリングの担当者が質的・量的に不足しており、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れも少ない
例えば、企業年金については、母体企業が自社の企業年金の専門性を高めるための人事面や運営面での取組みを強化することなどが期待されるところであり、このための
その上で、機関投資家の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話における事項等についてのガイダンスを策定する
運用機関による企業との対話の内容が依然として形式的であり、企業に「気づき」をもたらす例は限られている
こうした現状を踏まえ、改革の「形式」から「実質」への深化に向けて、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、これまでの取組みによりガバナンス改革がどこまで進捗しているかを検証する