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経済産業省
実績雇用・労働
概要
全業種において、仕入れコスト上昇分を販売価格へ転嫁できている企業の割合は65.4%である。原材料費や物流費の高騰が続く中、価格転嫁の実現度が企業の収益維持を左右する重要な指標となっている。
出典スライド
スライドテキスト
我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） 原材料価格の高騰の中で、「価格転嫁（販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ）」が事業に 大きく影響した企業が全体の4割を占めている。 原材料高騰分の価格転嫁は、約7割の企業で進んでいるが、高騰分のうち、価格転嫁できている金額は、 50～60%と回答が最も多い。 図1 直近3年で最も事業に影響した企業行動 図2 価格転嫁の状況 全業種 65.4% 34.6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 進んでいる 進んでいない (n=3,517) 投資（無形固定資産、研究開発） M&A 2.3% 2.0% (n=2,454) 積極的な資金調達 その他 3.2% 5.9% 賃上げ（従業員への還元） 価格転嫁（販売先 5.6% に対する値上げ要 請、消費者価格の 値上げ） 事業転換または新事業 39.6% への参入 5.6% コスト削減（人員減や事 業所閉鎖等） 人材確保 7.3% 12.4% 投資（有形固 定資産） 16.1% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2023年3月) 図3 価格高騰分のうち価格転嫁できている割合 20% (n=2,207) 18% 16.9% 16% 14% 12.2% 12.8% 13.3% 11.3% 11.5% 10% 8% 6.9% 6% 5.6% 4% 2.7% 4% 2% 0% 0~10% 10~20% 20~30% 30~40% 40~50% 50~60% 60~70% 70~80% 80~90% 90~100% ※各横軸における割合において、上限値は含まない（ただし、100%のみ含む）。 (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する 調査」(2023年3月) 14