消費ベースの温室効果ガス排出量のうち「住居」の割合は18%を占めている。住宅の断熱性能の向上や省エネ機器・再生可能エネルギーの導入が、家庭部門の脱炭素化の主要な手段として重要性を持つ。

• 衣料品の国内供給量の約92％が使用後に手放されている92 %
• 消費ベースの温室効果ガス排出量における食の割合は11％11 %
• 2021年度の食品ロス量は約523万トン523 万トン
• 消費ベースの温室効果ガス排出量における消費財の割合は8％8 %
• 手放された衣料品の約64％がリユースもリサイクルもされずに廃棄されている64 %

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 住居 省エネリフォームについて、環境省、経済産業省及び国土交通省の関連事業をワンストップで利用 可能とし、補助事業の利便性の向上に努めることで、より一層の改修の促進を図っている。 ゼロドラのロゴマーク 移動 世界ではガソリン車の販売禁止が加速しており、世界的な電動化の流れに乗り遅れることが無いよ う、我が国でも自動車産業の電動化を後押しする。 移動手段はとかく習慣・固定化しがちであり、乗物の利用時にはCO2排出度合いを考慮することも 重要 再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)等を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ(ゼ ロドラ)」で、家庭や地域、企業における取組を応援。 食 本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品「食品ロス」の量は2021年 度で約523万トン。 てまえどりmottECO 第8回食品ロス削減推進会議に参加する蓮 沢沢副大臣 商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を選ぶ「てまえどり」をする ことは、販売期限が過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待できる。 どうしても食べきれない場合には自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO(モッ 資料:消費者庁、農 林水産省、環境省 テコ)」を推進し、国民運動をけん引する団体等を対象に「令和5年度食品ロ ス削減推進表彰」を実施。 2023年12月の「第8回食品ロス削減推進会議」において食品ロ ス削減目標達成に向けた施策パッケージ」の案が了承され、関係 省庁において同パッケージを取りまとめる。 mottECO 資料:消費者庁 資料:環境省 ファッ ション 2022年度の調査では、衣料品の1年間に新たに国内に供給される量の約92%が使用後に手放され、約64%は リユースもリサイクルもされずに廃棄されている。 2023年1月に「繊維製品における資源循環システム検討会」を立ち上げ、国内における繊維製品の回収方法、 回収した繊維製品の選別・リサイクル技術の開発、設計・製造時の環境配慮設計、販売時における生活者への理 解促進等についての課題と取組の方向性を議論し、同年9月にその報告書を取りまとめた。 20