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経済産業省
実績教育
概要
2020年度において1,000万円以上の大型共同研究の実施件数は466件であった。産学連携によるイノベーション促進において大型共同研究が増加傾向にあり、研究成果の実用化・事業化に向けた取組が強化されている。
出典スライド
スライドテキスト
2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 ● 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や「官民連携による基盤技術の研究開発とその社会実装を着実に推進。 【省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」】 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。その結果、例えば、浸水範囲などの災害関連情報を電子地図にまとめて発信す る「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」は、実際の豪雨災害の現場で活用されるなど、社会実装に向けて着実に成果が現れているところ。 【官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）】 > 統合イノベーション戦略に基づく各種戦略等を踏まえ、省庁の施策を誘導し、事業の加速等を行うことにより、官民の研究開発投資を拡大する。 【大学等における産学官連携活動】 図36 民間企業との共同研究による 大学等の研究費受入額 図37 民間企業との共同研究受入額 1,000万円以上の実施件数及び研究受入額の推移 図38 特許権実施件数及び収入額の推移 (億円) 1,000 (件) 1,800 25,000 (百万円) 6,000 900 1,600 5,500 40,000 800 1,400 5,000 35,000 700 1,200 4,500 30,000 600 1,000 4,000 25,451 27,389 29,282 28,794 500 800 3,500 23,021 400 600 3,000 15,000 526 608 684 797 847 300 400 2,500 10,000 200 200 2,000 5,000 100 100 1,500 0 0 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (件) 研究費受入額 実施件数 (億円) 研究費受入額 (件) 実施件数 (億円) 収入額 (件) 件数 資料:文部科学省「令和2年度大学等における産学官連携等実施状況について」(2022年2月) 「組織」対「組織」の本格的な連携に向けて、2016年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し、さらに連携体制の構築を一層加 速させるため、2020年に大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめ、 公表した。 民間企業との共同研究による大学等の研究費受入額、および1件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究に係る研究費受入額とともに、着実に増 加している。また、大学などにおける特許権実施件数は2万1,056件であり、産学連携活動は着実に進展している。 29