MFO派遣人数（防衛省）

第Ⅲ部防衛目標を実現するための 3つのアプローチ日米同盟わが国の安全保障の基軸としての日米安保体制日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸である。わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や平和と安全の維持に関する利益を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基軸として、わが国の平和、安全及び独立を確保してきた。防衛戦略では、わが国への侵攻を抑止する観点から、それぞれの役割・任務・能力に関する議論をより深化させ、日米共同の統合的な抑止力をより一層強化していくこととしている。具体的には、日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高めるための取組を一層深化させる。さらに、防空、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ISRT）、アセットや施設の防護、後方支援などにおける連携の強化を図る。また、わが国の防衛力の抜本的強化を踏まえた日米間の役割・任務分担を効果的に実現するため、日米共同計画にかかる作業などを通じ、運用面における緊密な連携を確保する。加えて、より高度かつ実践的な演習・訓練を通じて同盟の即応性や相互運用性をはじめとする対処力の向上を図っていく。核抑止力を中心とした米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものであり続けることを確保するため、日米間の協議を閣僚レベルのものも含めて一層活性化・深化させる。また、力による一方的な現状変更やその試み、さらには各種事態の生起を抑止するため、平素からの日米共同による取組として、共同FDO（柔軟に選択される抑止措置）や共同ISR（情報収集・警戒監視・偵察）などをさらに拡大・深化させる。また、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取組であることから、防衛省としては、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得つつ、米軍再編事業などを進めていく。日米防衛相会談（2023年1月）米海兵隊のF-35B戦闘機との共同訓練（2022年10月）日米共同訓練（2023年2月）同志国などとの連携 FOIP実現に向けた同志国などとの連携推進防衛省・自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）というビジョンのもと、一国でも多くの国々と連携を強化するべく、多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進している。近年では、同盟国のみならず、アジア、アフリカ、欧州など、多様な国々との間で、ハイレベル交流、共同訓練、能力構築支援などといった防衛協力・交流を進めている。また、同志国などとの間で、円滑化協定（RAA）、物品役務相互提供協定（ACSA）、防衛装備品・技術移転協定等の制度的枠組みの整備も拡大させている。日豪防衛相会談（2022年12月）海洋安全保障海洋国家であるわが国にとって、海洋の秩序を強化し、航行・飛行の自由や安全を確保することは、極めて重要である。そのため、ソマリア沖・アデン湾で実施中の海賊対処をはじめ、海洋状況監視などの海洋安全保障に関する多国間の協力を推進している。国際平和協力活動防衛省・自衛隊は、従前よりエジプトとイスラエルの停戦監視を任務とするMFOへの司令部要員として2名を派遣しているところ、今般、司令部要員2名を追加派遣する。また、南スーダンではUNMISS司令部要員として4名が活動している。このほか、国連事務局やPKO訓練センターなどへの職員派遣や、国連三角パートナーシップ・プログラムへの各種支援などに積極的に参画し、国際平和協力活動に貢献している。また、2022年5月から6月までの間、ドバイにあるUNHCRの倉庫から人道救援物資をウクライナ周辺国に航空機による輸送を行った。さらに、2023年2月から3月までの間、トルコ及びシリアにおいて発生した地震災害に伴う国際緊急援助隊法に基づき物資輸送を実施した。自衛隊は、このような緊急の要請にも対応できる態勢を常時維持している。トルコにおける地震災害に伴う国際緊急援助活動においてインジルリク空軍基地（トルコ）で物資を下すB-777特別輸送機 PSI訓練における各国及び関係機関代表者とのディスカッション（2022年8月）軍備管理・軍縮及び不拡散防衛省・自衛隊は、大量破壊兵器及びその運搬手段となりうるミサイルや通常兵器及び軍事転用可能な貨物・機微...