内閣官房の調査によると、令和元年～令和4年の特許侵害訴訟において、認容額が1000万円から5000万円の範囲であった割合は22%でした。これは、中小企業にとっても無視できない金額であり、知的財産権保護の重要性を示唆しています。

• 特許侵害訴訟における認容額1億円以上の割合（令和元年〜令和4年）38 %
• 特許侵害訴訟における認容額5000万円〜1億円の割合（令和元年〜令和4年）9 %
• 特許侵害訴訟における認容額100万円未満の割合（令和元年〜令和4年）13 %
• 特許侵害訴訟における認容額100万円〜1000万円の割合（令和元年〜令和4年）18 %

産業財産権制度・運用の強化 保護 国際的に求心力のある知財制度・システムの実現に向けて、産業財産権制度のグローバル化のみならず デジタル化への対応が重要であり、DX時代の産業財産権制度のあり方について検討。 侵害抑止に向けた紛争解決手段の見直し・改善の検討も不可欠であり、損害賠償額算定方法の見直しの 効果検証を実施し、知財財産の侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討。 現状と課題 イノベーションハブとしての地位の確立とともに、その受け皿となる特許申請手続のグローバル化対応を強化することが必要。 国際的に求心力のある知財制度・システムの実現に向けて、グロー バル化のみならずデジタル化への対応について制度改正を含め検討 が必要。 侵害抑止に向けた紛争解決手段の見直し・改善の検討も不可欠。 1億円~、22% 5000万円~1億円、9% 1000万円~5000万円、 34% ~100万円、 23% 平成26年~平成30年 (出典) 知財高裁ウェブサイト「統計」より特許庁作成 1億円~、38% 5000万円~1億円、9% 1000万円~5000万円、 22% ~100万円、 18% ~100万円、 13% 令和元年~令和4年 (出典) 知財高裁ウェブサイト「統計」より特許庁作成 特許権侵害に係る損害賠償請求訴訟における認容額 (東京地裁・大阪地裁) KPI 国際的に求心力のある知財制度・システムに向けて、争訟制度の充実化を推進する (2019年以降の認 容額の上昇傾向の状況把握、ADR受事件数の状況把握等)。 今後の予定 (方向性) イノベーション創出の促進に向けた外国語書面出願制度に関するユーザーニーズ等調査の実施。 ネットワーク上における国境を跨いだ特許侵害について、発明の実施形態として実質的に国内の実施 行為と認める要件の明文化に関する検討を進め、法改正を含めた必要な措置を講ずる。 仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性及び制度的措置 の方向性についての検討を進め、法改正を含めた必要な措置を講ずる。 損害賠償額算定方法の見直し (2019年の特許法改正) の効果検証を行い、特許表示の機能向上等 を含めた知財財産の侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討し、法改正を含めた必要 な措置を講ずる。 10