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厚生労働省
目標人口動態
概要
潜在的な保育ニーズを含め、新たに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標としていた。待機児童問題の解消と女性の就労支援を両立させるための施策の一環である。保育施設の整備・拡充や保育士確保が課題として挙げられていた。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために ・子育て世代と女性・若者の支援のため、厚生労働省は、①雇用の確保、②妊娠・出産支援、 ③子育て支援の充実、④働き方の見直し、に取り組んでいる。 ① 雇用の確保 ・総合的・体系的に若年雇用対策を展開。 ・非正規雇用労働者の正社員化。 ・人口減少に伴う地方の新たな雇用課題に総合的に対応。 ⇒「地域しごと創生プラン」の推進 ③ 子育て支援の充実 ・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付と地域型保育給付の創設。 ・待機児童解消加速化プランと保育士確保プランの推進。 ・地域子ども・子育て支援事業の展開。 ④ 働き方の見直し ・次世代法に基づく事業主の取組推進。 ・両立支援等助成金による企業の取組みの促進。 ・表彰等により事業主の意識を醸成。 プラチナくるみん 子育てでサポートしています ② 妊娠・出産支援 ・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援。 (子育て世代包括支援センターの整備) ・不妊に悩む夫婦への支援。 ・妊婦に対する健康診査。 待機児童解消加速化プラン ◇ 平成25・26年度の2か年の保育拡大量は約19.1万人となり、緊急集中取組期間の整備目標(約20万人)はほぼ達成する見込み。※保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量は約20.1万人 ◇ 平成27年度からの3か年(取組加速期間)で、約21万人の保育の受け皿を新たに確保し、潜在的な保育ニーズを含め、約40万人の保育の受け皿を新たに確保し、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。※引き続き、各自治体における待機児童対策の進展等に応じてフォローアップを継続していく。 2013(H25)年度 40万人 緊急集中取組期間 2015(H27)年度 21万人 取組加速期間 新制度等による取組 2017(H29)年度 2019(H31)年度 2年間前倒し 待機児童解消を 目指す 市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015~2019年度) 支援パッケージ ~5本の柱~ 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」) ① ② 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」) 保育を支える保育士の確保(「ヒト」) ③ 小規模保育事業などの運営費支援 ④ 認可を目指す認可外保育施設への支援 ⑤ 事業所内保育施設への支援