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内閣府
予算参考教育
概要
内閣府が2022年に発表した教育分野の産学官連携共同研究施設整備事業では、1大学あたりの上限額が10億円に設定されています。これは、大学の研究力強化と産業界との連携促進を目的とした重要な予算措置です。
出典スライド
スライドテキスト
地域中核 特色ある研究大学の振興 文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成に向け、地域の中核 特色ある研究大学において、 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定着 を図る。 ② 施策の概要 研究力の飛躍的向上に向けて、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の 加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが一体となった環境構築の取組を支援する。 ③ 施策の具体的内容 軸域中核 特色ある研究大学強化促進事業】 事業実施期間 令和4年度~5年間、基金により継続的に支援) 支援件数 最大25件 申請毎に複数大学で連携) 支援対象: 強みや特色ある研究、社会実装の拠点 (WPI、共創の場等)等を有する国公私立大学が、研究力強化に有効な他大学との連携について協議のう え、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する取組 単独大学での申請及び国際卓越研究大学への申請中の大学を含む申 請は対象外) ※5年目を目標に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文科省及びJSPSにおいて取組を継続的に支援 最長10年を目途) 支援内容: 上記を実現するために必要な設備等の整備 30億円程度/件)と合わせて、研究開発戦略の企画や実行、技術支援等を担う専門人材の戦略的な 配置や活動、研究環境の高度化等に向けて必要となる環境整備等の取組 (5億円程度/件・年)を一体的に支援。 左) 設備について1大学あたり上限15億円、1件(申請)あたり支援総額は連携大学数等に応じて決定。 軸域中核 特色ある研究大学の連携による産学官連携 共同研究の施設整備事業】 単価件数 平均20億円程度 × 最大25件 (1大学あたり上限10億円、申請毎の連携大学数 内容等に応じて交付額を決定。) 支援内容: 支援対象は地域中核 特色ある大学強化促進事業」に同じ 研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核 特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に 向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援 75