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金融庁
政策財政・金融
概要
金融庁は、国民の安定的な資産形成や金融仲介機能の十分な発揮を目指し、これまで様々な施策を進めてきた。
出典スライド
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- また、金融機関の足下の財務状況に問題は なくとも、低金利環境の継続や人口減少により本業の収益力低下が続けば、将来的には健全性にも問題が生じかねない。こうした新たな課題の中には、複数年度にわたり継続的に検討を進めつつ対応していく必要があるものも存在する
- これらの施策について、適宜に政策評価を行い、①一定段階に進め、②まだ取組みが緒についたばかりの施策は継続し、③思わしい成果があがっていないものは、何が障害になっているかを掘り下げ、障害の除去と、更に前進するための方策を検討し、④必要性が低下したものは、縮小又は取りやめる、という対応を機動的に行っていく
- 金融を巡る環境の変化等に伴い新たな課題が絶えず出現する。例えば、フィンテックの発展により、顧客のニーズに合わせて金融・非金融サービスを組み合わせ提供する動きなどが広がりつつあり、こうしたイノベーションを阻害しない規制のあり方が求められる
- これらの取組みにおいては、政策評価有識者会議をはじめ各種の有識者会議における議論や外部の専門家や研究者の知見を活用しながら、国民経済全体と金融との関連という切り口から、金融全体について包括的（holistic）かつ将来の変化も見据えて(forward-looking)検証していく
- こうした検討を行う上では、金融が様々な主体による経済取引の大宗に関連する幅広い概念である事を踏まえ、金融庁の所管にとらわれず、国全体として最適な資金フローー（資金供給者と資金需要者のニーズの最適なマッチング）が実現しているか、どうすればより良い均衡が実現するかといった観点から、課題の分析（市場機能が発揮されているか等）と政策手段の提示を行っていく必要がある