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厚生労働省
実績健康・医療
概要
2016年時点で、日本の後期高齢者医療制度の対象者数は1660万人に達しました。これは厚生労働省が発表した健康・医療分野の重要な統計データであり、高齢化社会における医療制度の持続可能性を考える上で注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 高齢期を支える医療・介護制度 8 第1節 医療保険制度 我が国では、国民皆保険制度により全ての国民がいずれかの公的医療保険制度（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療保険）に強制加入し、保険料を納付することによって、病気等の時には、保険証1枚で一定の自己負担（原則3割）により必要な医療サービスを受けることができ、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成している。 75歳以上の者については、後期高齢者医療制度（給付費の5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者の保険料）の下、原則1割の自己負担で医療を受けられる。 医療保険と介護保険における自己負担額の合算額が過重なものとならないよう高額医療・高額介護合算療養費制度を設けている。 【医療保険制度の体系】 後期高齢者医療制度 約15兆円 75歳 前期高齢者財政調整制度（約1,640万人） 約7兆円（再掲）※3 65歳 国民健康保険 （市町村国保+国保組合） 協栄けんぽ（旧管健保） 健康保険組合 ・自営業者、年金生活者、 ・中小企業のサラリーマン 非正規雇用者等 約3,600万人 ・保険者数:約1,900 約10兆円 ・約3,550万人 ・保険者数:1 健康保険組合・共済等:約4兆円 ・公務員 ・約2,870万人 ・保険者数:約 1,400 ・約870万人 ・保険者数:85 約5兆円 ※1 加入者数・保険者数、金額は平成28年度予算ベースの数値。 ※2 上記のほか、経過措置として退職者医療（対象者約90万人）がある。 ※3 前期高齢者数（約1,640万人）の内訳は、国保مين1,310万人、協会けんぽ約220万人、健保組合約90万人、共済組合 約10万人。 【医療費の患者負担割合】 1割負担 （現役並みの所得者:3割） 2割負担 （現役並みの所得者:3割）※ 3割 （義務教育就学前:2割） 75歳 ※2014年3月末までに70歳 に到達している者は1割 （2014年4月以降70歳に なる者から2割） 70歳 【高額医療・高額介護合算療養費制度】 <夫婦2人世帯:ともに75歳・市町村民税非課税のケース> ○ 算定基準額（限度額）は年額56万円を基本とし、医療保険各 制度や所得・年齢区分ごとに設定されるが、このケースの場合 の自己負担限度額は年間31万円。 例）夫が医療保険で30 万円、妻が介護保険 で30万円を支 払った場合（世帯 での年間の負担: 60万円） 自己負担支払後、各保 険者に請求 自己負担限度額（31万円）を 超えた金額（29万円）を支給 保険者