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財務省
予算財政・金融
概要
2026年度、日本の社会保障関係費は高齢化の進行により、4800億円増加する見込みです。財務省の試算によると、この増加は財政への影響が懸念されます。
出典スライド
スライドテキスト
令和8年度社会保障関係費の全体像 R8年度の社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から＋7,600億円の39.1兆円。骨太2025を踏まえて、これまでの歳出改革努力を継続し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめた上で、経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加算。 薬価改定 1,100億円 高額療養費制度の見直し 300億円 食品類類似薬の保険給付の見直し 100億円 长期収載品の選定療養の拡大 100億円 等 いわゆる自然増 +6,300億円程度 年金スライド分除く +4,000億円程度 制度改革・効率化等 ▲1,500億円程度 経済・物価動向等を踏まえた対応 +2,900億円程度 年金スライド分含む +5,200億円程度 R8診療報酬改定 （今後の賃上げ・物価対応分） +1,800億円 R8介護報酬改定 + 500億円 R8障害福祉サービス等改定 + 300億円 生活扶助基準の見直し + 100億円 等 年金スライド分 高齢化による増 +4,800億円程度 年金スライド分除く +2,500億円程度 人口構造の変化に 伴う変動分 R7年度当初予算 38.3兆円 4