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財務省
予算財政・金融
概要
軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う財政所要額は0.5兆円である。いわゆる「暫定税率」廃止が財政に与える影響として試算されており、教育無償化の安定財源確保が課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
当分の間税率廃止・いわゆる教育無償化の安定財源確保 所要額 いわゆる教育無償化 高校 0.4 +α 給食 0.3 財源 歳出改革 0.24 租税特別措置見直し等 1.20 賃上げ促進税制見直し 極めて高い所得の負担の適正化 等 *「+α」 ①公立高校支援・高校教育改革促進基金(R7補正)、②高校生等奨学給付金:低中所得世帯(年収490万円未満相当)への拡充(+0.02) <国> 所要額 教育 0.37 ガソリン 1.0 財源 歳出改革 0.10 租特見直し等 交付税法定率分除く 0.74 (R8予算) 初年度分 0.10 初年度分 0.30 追加的な税外収入 (銀行等保有株式取得機構剰余金等) 初年度分 0.09 <地方> 所要額 教育 交付団体分 0.30 ガソリン 1.0 軽油 0.5 財源 租特見直し等 交付税法定率分 等 0.46 継続検討 (地方安定財源) 軽油 0.5 地方財政措置 継続検討 (道路関連インフラ保全の重要性、 物価動向等やCO2削減目標と の関係にも留意しつつ検討) 継続検討 (R9税制改正) 10