就職氷河期世代支援交付金の補助率（内閣府）

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援内閣府令和4年度第2次補正予算額 30億円 ①施策の目的人への投資の抜本的強化を強力に推進するとともに、新しい資本主義の基盤となる包摂社会の実現に向け、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる就職氷河期世代への支援においては、地域の事情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。 ②施策の概要地域における就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体等と連携し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援する。 ③施策の具体的内容国交付金(3/4補助) ・交付金計画・プラットフォーム計画 (指定都市・市区町村は任意) 事業連携タイプ一体的実施タイプ都道府県連携タイプ自治体A 自治体A (取りまとめ役) 指定都市市区町村自治体B 自治体C 自治体B 自治体C 【構成自治体ごとに事業を実施】【全体として一つの事業を実施】情報提供都道府県プラットフォーム・事業の取りまとめ・PDCAサイクルによる評価報告業務委託支援事業の実施支援団体・NPO・企業等支援事業の実施支援対象者 ○事業ごとに重要業績評価指標(KPI)を設定。その達成状況を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事項評価。 ○KPIの設定については、これまでの事業の実績を踏まえ、国が一定の考え方を示すなど、各自治体への適切な支援を実施。事業メニュー例) ○地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証 ○伴走型支援の実施個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等、就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施 ○就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設 ○多様な働き方や社会参加の場の創出・就労経験が少ない方、育児等により離職をした方と短時間業務々イクロワーク)を提供する企業等とのマッチング・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備提供等 ○社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減・広域移動時の交通費の支給奨学金の返還支援等 ○他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実強化等・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ等 104