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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
新たな需要獲得と付加価値向上を目的とした投資行動に意欲的な中小企業の割合は88.4%に上る。成長志向の中小企業が多数存在する一方、実際の投資実行には資金調達や人材確保などの障壁がある。支援環境の整備が投資意欲を実際の行動につなげる鍵となっている。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑪】中小企業の成長 ① 足下では、約9割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。挑戦意欲のある中小企業は、域内経済の牽引や外需獲得に貢献し、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出すような企業へ成長することが期待される。こうした投資行動に意欲的な企業は、日本経済全体の生産性向上 の観点からもプラスの効果があるものと考えられる。 ② 今は投資行動に積極的でない中小企業も一定数見られるが、刻々と変化する外部環境に対応するためには、小さな取組でも行動していく姿勢が、経営にとっても良い効果を与えるものと考えられる。 図1 約9割の中小企業が 投資行動に意欲的 図2 投資行動に意欲的な中小企業は 中小企業の経営方針 (2023年) 経常利益、労働生産性共に高めている傾向 (n=19,025) 全体 33.4% 経常利益の変化率 (中央値、経営方針別) 40.6% 新たな需要を獲得するための 行動をするべき (n=3,138) 11.6% 47.1% 付加価値を高めるための行動 をするべき (n=3,761) 31.5% 損失を避けるために静観する べき (投資行動等は行わな (n=730) 18.8% い) 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 労働生産性の変化率 (中央値、経営方針別) 全体 0.4% 新たな需要を獲得するための 行動をするべき (n=3,975) 1.3% 付加価値を高めるための行動 をするべき (n=4,669) 0.4% 損失を避けるために静観する べき (投資行動等は行わな (n=1,008) -2.2% い) -2% -1% 0% 1% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組 に関する調査」(2023年11~12月) (注)1.2023年における経営方針について、「当てはまるものはない」と回答した 企業を除く。 2.経常利益、労働生産性の変化率は2022年と2017年を比較したものである。 21