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内閣府
実績雇用・労働
概要
18〜29歳の男性の55.9%が、家事・育児参加を促進するために「労働時間の短縮や休暇制度・テレワーク等の多様な働き方の普及」が必要と回答している。若年男性が働き方改革を家庭参加の前提として捉えている実態が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこととして、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」とする割合は、男性と比較して女性の方が大きい。男性は年齢が低いほど割合が小さく、若い世代ほど、家事・育児等への抵抗感が少ないことが分かる。 ・「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを活用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」は、男女ともに、年代が低い方が割合が大きい傾向にある。 ・男性は年齢が低いほど、家事・育児参加に関しては抵抗を感じておらず、職場等、周囲の環境を改めることがより必要と考えている。 特-75図 男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこと <女性> 18～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上 0 20 40 60 80 (%) 男性による育児・家事などについて、 職場における上司や周囲の理解を 進めること 77.9 78.9 78.2 73.5 71.8 64.3 男性が育児・家事などに 参加することに対する 71.7 66.3 66.9 67.8 62.7 57.9 51.9 45.8 51.4 37.5 男性自身の抵抗感をなくすこと 労働時間の短縮や休暇制度、テレワー クなどのICTを活用した多様な働き方を 普及することで、仕事以外の時間をより 多く持てるようにすること <男性> 18～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上 0 20 40 60 80 (%) 69.3 63.6 64.0 69.5 57.4 50.3 43.3 50.0 50.0 54.0 53.5 60.5 55.9 52.3 53.0 47.3 40.3 35.9 (備考)1.内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(令和4(2022)年11月調査)より作成。 2.質問次は次のとおりとなっており、9つの選択肢がある。 問7「あなたは、今後、男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参画していくためにはどのようなことが必要だと思いますか。(○はいくつでも)」 13